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税理士による開業サポートで、安心節約起業。
2006年施行の「新会社法」によって、起業に関する手続きが以前より簡易になりました。
しかし、自分ひとりで設立手続きを行おうとして、かえって資金や時間、手間をむだ使いしてしまうケースも少なくありません。
また、自分で一から手続き方法を調べたり、書類を作成したり…という手続きは想像以上に骨の折れる作業です。
起業家の方には本業の経営に専念していただくためにも、プロによるサポートをぜひお勧めします。
法人税、納めすぎていませんか?
当事務所では、法人税、事業税、所得税、消費税など、あらゆる税務申告に関する代行・サポート業務に力を入れております。
お客様から領収書など各種経理関係資料をお預かりし、内容をしっかりと把握した上で税務申告書類の作成を行います。
法人税や事業税の納税は言うまでもなく会社様の義務です。
一説には、法人所得の約半分が税金として徴収されていると言います。
それだけ、いかに節税対策をするかが、企業の資金繰りにおいて大きな意味合いを持ってきます。
「うちは節税をするほど儲かっていないから…」という社長様もいらっしゃいますが、たとえ赤字決算の会社でも消費税や固定資産税など、法人税・事業税以外にもいろいろな種類の税金が課税されます。これらの税金をどのように納めるか、どのような決算を出すかで大きな差が出てきます。
当事務所では、お客様がご満足できる申告が行えるように、ご希望に沿った適法な決算申告をお手伝いいたします。
面倒な日々の帳簿管理をサポート。
法人・個人事業を問わず、業務を営む上で、必ず把握しておかねばならない「お金の流れ」。
御社では、お金の流れを正しく把握していますか?
面倒な上に誤りの許されない業務ですが、正直ミスが起こりやすいのもこの帳簿管理です。
そこで、当事務所にて領収書、請求書、通帳、出納帳、売上データなど必要な資料(または控え)をお預りし、それらをもとに会計帳簿を作成代行します。
また、帳簿の管理はご自身で、という会社様には、会計ソフト等の導入をアドバイスさせていただき、会計業務の効率化を支援します。
年次の決算も慌てない。
年度末の決算時期になると、大慌てで夜も眠れない事業主様は多いのではないでしょうか?
しかし焦って作成した決算書・申告書では、税務署からの指摘を受けての修正申告によってかえって労力を費やしてしまうことも珍しくありません。
また、銀行からの借入時にきちんとした決算書の提出を要求される場合もあります。
そこで、当事務所にて申告用書類をはじめ、試算表、総勘定元帳等を作成代行いたします。
御社が受けられる助成金・補助金を的確にご提案。
企業が受けられる助成金や補助金の種類は数多くありますが、制度がややこしく実際には活用し切れていない会社様が多いのが実情です。
助成金・補助金には返済の義務はありませんが、受け取るには様々な条件を満たしていることが必要です。
御社の事業の目的や計画に合わせて効果的に助成金・補助金を利用できるよう、当事務所が的確にご提案を行います。
知っていますか?人を雇い続けることで助成金が受けられます。
雇用維持に努力される中小企業の事業主様を対象とした、雇用調整助成金制度があります。
※2008年12月より、「雇用調整助成金制度」を見直した「中小企業緊急雇用安定助成金制度」が設けられ、受給条件の緩和と助成額の引き上げがはかられました。
この制度は、景気の悪化や、急激な経済状況の変化などによって、やむを得ず事業縮小を余儀なくされた事業所を対象にしています。
経営が苦しくなってもすぐに人を切るのではなく、休業・教育訓練・出向といった雇用調整を実施した企業に助成金を支給することで、失業者の増加防止と雇用の安定を目的とした制度です。
以下の場合は受給できる可能性があります。
●生産量(その他、事業活動を示す指標)が、前年度より減っている。
●前期の決済で、経常利益が赤字だ。
●雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練や出向をさせた。
御社の状況が受給条件に当てはまるかどうか、ご試算いたします。雇用調整でお悩みの事業主様、ぜひご相談ください。
保険手続き
従業員を雇うと、会社には保険加入の義務が発生します。
労働保険(労災保険・雇用保険)は、従業員を雇用するすべての事業所が、社会保険(健康保険・厚生年金)は、法人であれば(個人事業で従業員5人以上の場合は、任意で)必ず加入しなければなりません。
会社を設立した場合の新規適用手続きをはじめ、従業員の入退職に伴う各種届出書類の提出、給料の大幅な変更に伴う届出書類の提出、さらには年次の計算届出書類の提出など、各種手続きを私どもで代行いたします。
就業規則作成
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パート等も合わせて常時10人以上の従業員を雇用する場合、就業規則の作成が義務付けられています。また、就業規則を作成することにはいろいろなメリットがあります。
例えば、従業員の労務管理や急な欠員に対応しやすくなったり、労使トラブルを防いだり、新たな人材を募る際に役立ったり、といったことが挙げられます。
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就業規則の作成後も、社内状況の変化や法改正に伴って見直し、改定していくことも忘れてはなりません。
また、すでに就業規則をお持ちの会社様に関しては、既存の就業規則に問題点がないかチェックをして、改善の提案をすることもできます。
給与計算代行
毎月、従業員ごとの勤務状況を集計し、給与を正しく計算するという業務は大変手間のかかるものであるとともに、特にミスが許されないものでもあります。
さらに、賞与支給や年末調整処理が加わってくると、経理担当者様の負担はますます重くなります。
本来、給与計算は税金や社会保険、労働法など、多くの法的知識を必要とするものであり、大変に時間と労力を費やされる業務です。
これらの業務を私どもにアウトソーシングしていただくことによって、御社の負担を大幅に削減し、本業に集中していただくことができます。
会社の資金繰り相談
経営者様であれば、開業資金や事業の運転資金など、会社の資金繰りについて悩まれた経験を少なからずお持ちなのではないでしょうか?近年においては、金融機関からの融資も厳しい状況が続いています。また、運良く融資を受けられたとしても、その後の返済計画までしっかりと見据えておく必要があります。そこで、プロによる借入計画・資金繰り計画の立案が活きてくるのです。
個人事業主様の確定申告
確定申告の時期が近づくと、憂鬱になってしまう方は多いのではないでしょうか?
当事務所では、確定申告書や青色申告決算書の作成代行、および税務署への提出代行を行います。
確定申告サポートを税理士に依頼することにより、日頃税務に慣れていない皆様が陥りやすいミスなどを回避。
それにより、間違った申告をしてしまった場合の税追徴課税および加算税や延滞税などの付帯税の課税を防ぐことができます。
ご自分で悩むより、安心・確実な税理士による確定申告代行をぜひご依頼ください。
気軽に税理士のアドバイスが
欲しい方のために。
Tax House(タックスハウス)とは、「ワンストップ・ファイナンシャル・ショップ」としてコンビニエンスストアのように立ち寄りやすい雰囲気で展開している店舗型の会計事務所です。
千葉揚美税理士事務所に併設しており、アポイントなしでも気軽にお立ち寄りいただけます。
お客様に来店していただくスタイルの他は、一般の税理士事務所と何ら変わりません。
会社経営に関すること、個人資産に関することなど、どんな小さな内容で
あっても親身になってご相談をお受けいたします。
パソコン教室開講!
趣味・興味・実生活で自分なりにパソコンを利用したいという初心者の方から、経営や業務に活用したいという中級者の方までを対象としたパソコン教室を開講しています。
会計・経理・税務に関する業務をパソコンでできるようになれば、時間と手間を大幅カットでき、業務の効率化に大きく貢献!
曜日や時間が固定制でないため、スケジュールが立てにくい方でも好きな日・好きな時間にマイペースに受講でき、無理なく続けられます。
経営者でなくても確定申告が必要な場合があります。
「自分はサラリーマンだから、事業を営んでいないから、確定申告とは無縁」
…そう思っている方、もしかしたら損をしているかもしれません。
以下のような心当たりはありませんか?
- 年収が2,000万円以上
- 不動産を売却した
- 給与を2ヶ所以上からもらっている
- 不動産経営を行っている
- 会社から配当をもらった
- 金銭、有価証券、不動産の贈与を受けた
- 会社を退職した
- 自宅を購入しローン控除を今年から受ける
- 退職金を受け取った
- 所得の5%以上、もしくは医療費が10万円以上かかった
- 保険の満期金を受け取った
- 災害や盗難に遭った
- 株式の取引を行った
- その他:まずは専門家にご相談ください
確定申告すると所得税が還付される場合があります。
これらの申告には、様々な書類や明細等の添付が必要となります。
書類の不備があると折角の還付申請ができなくなりますので、必要書類はなくさず保管するようにしてください。
確定申告は前年分の所得申告が原則ですが、確定申告をし忘れていた人や上記のようなことを知らなかった人は過去5年間分をさかのぼって申告することができます。